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　三井不動産は10月29日、平成23年3月期第2四半期決算を発表。売上高 は6,620億円（前年同期比0.5％ 減）、営業利益は599億円（同30.9％減）、経常利益は478億円（同34.3％減）、四半期純利益は242億円（同 43.4％減 ）となった。大幅減益となったが、主に住宅分譲事業において前年同期には高収益の大規模物件の計上が多かったためで、通期予想に対して概ね予定どおり順調に進捗しているとしている。

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　記者が注目したのは、戸建てと仲介の伸びだった。都市型戸建ての好調な売れ行きを背景に、戸建ての契約戸数は前期末の140戸と期中契約の401戸を合わせ541戸契約（売上げ計上は444戸）。完成在庫は08年3月末では115戸あったのが、10年9月末では26戸に減少。最近でもっとも少なかった06年3月末の20戸に迫った。

　三井不動産販売の仲介取扱高は5,294億円（前年同期比9.1％増）、件数は17,106件（同7.6％増）となった。件数は史上最高ペース。

　この点について同社・弘中聡経理部長は「戸建ては都市型戸建てを中心に好調だが､マンション同様、むやみに供給を増やす考えはない。年間900〜1000戸ぐらいで安定的に供給していく。無理をすると質の低下につながる。

　今年度に入って仲介店舗を増やしているのは、質の高い中古マンションが増え、市場がアメリカ型に近づいてきたことも背景にある。当社がやや弱い大阪や中部圏では、先に南海電鉄と共同出資会社を設立したように積極的に店舗展開する。仲介�� 1を不動のものにしたい」と語った。