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　東急不動産は7月30日、平成23年3月期第１四半期決算を発表。売上高1,082億円（前年同期比4.0％増）、営業利益61億円（同182.8％増）、経常利益44億円（同1,148.0％増）、四半期純利益23億円と増収増益となった。

　セグメント別では、分譲は売上高186億円（同35.8％増）、11億円の営業利益。「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」などが寄与し、たな卸資産評価損も54百万円と前年同期に比べ大幅に減少したことから増益となった。

　マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の44％から63％（同２％増）となっている。6月末の完成在庫はマンションが372戸（22年3月期末）から197戸へ、建売住宅が31戸（同）から5戸へと大幅に減少している。

　賃貸は売上高253億円（同0.6％減）、営業利益69億円（同18.7％減）。６月末の空室率（単体）は2.0％と前期末に比べ一段と改善。

　管理受託は売上高は175億円（同3.7％減）、営業利益12億円（同31.6％増）。

　仲介は売上高80億円、営業損失3億円。売買仲介は、リテールの取扱件数の増加を図るとともに、ホールでは投資市場への対応を強化することにより増収。販売受託においても契約、計上件数ともに好調に推移している。