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　社団法人首都圏不動産公正取引協議会（公取協）は6月17日、平成22年度通常総会・懇親会を都内のホテルで開いた。

　南敬介会長は、総会の場で「本年度は、引き続き加盟事業者が不動産業界の自主ルールである公正競争規約を遵守した広告表示の励行と、賛助会員である広告会社などが事業者の広告表示の適正化に協力していただけるよう広報、研修会等を通じて働きかけていく」とし、「特に、契約済みで取引できない物件を長期間掲載する『おとり広告』などの不当表示がインターネット広告に多いことから、これらの規約違反を未然防止するため、不動産情報サイト運営会社に理解と協力を求めて連携し、不動産事業者に規約やおとり広告ガイドラインの周知徹底を図ることに努める」と語った。

　さらに、「一般消費者に、業界内に不動産広告の適正化を図る自浄能力があることに理解をいただけるよう一般消費者向けパンフレット『不動産広告あらかると』の配布と、これを用いたセミナー『不動産広告をよく見て聞いて確かめて』を開催する」と述べた。

　また、懇親会の挨拶で「協議会が、特例民法法人から公益社団法人への移行認定の申請等に対応するための定款等諸規程の変更案又は新設案につきまして承認をいただきましたので、消費者庁や公正取引委員会に認可等の申請と、内閣府公益認定等委員会に公益社団法人への認定の申請を行い、本年度内に公益社団法人としての登記ができるよう手続きを進めていく」と語った。