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　東急不動産は5月11日、平成22年3月期決算を発表。厳しい環境下で減収ながら増益を確保した。売上高は5,521億円（前期比3.9％減）、営業利益は355億円（同1.4％増）、経常利益は282億円（同1.8％増）、当期純利益は111億円（同8.5 ％増）となった。

　売上高は、マンションの計上戸数減少などにより223億円の減収、営業利益はたな卸資産やＳＰＣが保有する一部の資産の損失処理をビル売却による配当増加などで補い5億円の増益、経常利益も5億円の増益となった。

　 特別損益では、固定資産売却益など36億円を計上する一方、減損損失36億円など特別損失を38億円計上。前期に対して特別損益は38億円改善したが、税金費用の増加もあり当期利益は9億円の増益となった。

　マンションの売上高は1,188億円（対前期比24.3％減）、146億円の営業損失。たな卸資産の評価損を124億円計上した。完成在庫は372戸と前期末の816戸から大幅に減少している。

　賃貸部門の売上高は1,349億円（同20.7％増）、営業利益は500億円（同45.6％増）。評価損を87億円、売却損を36億円計上した一方でＳＰＣを通じたビル売却による配当314億円を計上したことから増収増益となった。滞在型ホテル事業の東急ステイも、首都圏14店舗、1,899室体制となり、高水準の稼働率を維持している。

　仲介部門の売上高は410億円（同2.4％減）、営業利益は4億円。東急リバブルを中心に費用削減に取り組み、増益となった。