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　野村不動産アーバンネットは４月13日、４月１日時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向を発表した。

　同社が３カ月ごとに調査しているもので、これによると、首都圏エリアの住宅地調査地点の地域四半期平均変動率が、２年半ぶりに全エリアでプラスになった。1-3月期の住宅地地価は首都圏エリア平均で +1.3％（前回0.0％）とプラスに転じた。

　同社は、「住宅地価格は全体としてやや上昇傾向をみせて底堅い動きとなりました。特に都区部平均では 4 四半期連続でプラスを維持しており、地価の安定感が伺えます」としている。

　中古マンション価格は、首都圏エリア平均で+0.8％ ( 前回 +0.3％) の変動率となり、4四半期連続でプラスを維持。四半期比較で「値上がり」を示した地点が30.0％（前回16.6％）、「横ばい」が55.3％（前回66.4％）となり、マンション価格でも底堅さがみられるとしている。

　一方、三井不動産販売ネットワークが先ごろ発表した４月１日時点での「リハウス・プライスリサーチ」によると、首都圏（1都3県）の住宅地価格の3カ月間変動（四半期変動率）は、調査216地点の平均で前回調査時点から-0.3％と下落幅は前回調査時と同等としている。

　また、既存マンション価格の3カ月間変動（四半期変動率）は、調査307地点の平均で+0.9％と上昇幅が前回調査時から拡大。調査対象マンションのうち、上昇個所は前回の49から63に増加した一方、下落個所は37から31へと減少し、上昇個所の全調査対象マンション数に占める割合は20.5％（前回調査時16.0％）、横ばい個所の全調査対象マンション数に占める割合は69.4％（前回調査時72.0％）、下落個所の割合は10.1％（前回調査時12.1％）となったとしている。