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　三井不動産グループは3月12日、恒例のグループ記者懇親会を都内のホテルで開き、三井不動産・岩沙弘道社長を始めグループ会社20社の幹部ら40数人が出席した。

　会の冒頭で挨拶に立った岩沙社長は、楽観はできないが、世界・日本経済は緩やかな回復基調にあり、不動産市場も住宅、建築、ビル、リートなどもおおむね回復しつつあるなどと述べた。また、グループの長期経営計画「新チャレンジ・プラン 2016 」は環境の変化で見直さざるを得ないと語ったが、中国でのアウトレットモールの建設や住宅分譲などが決定したことを紹介、「東アジア、中でも中国への進出の足がかりを築くことができた。グローバル化にとって有望な成長市場と考えている」と語った。

　続いて、岩沙社長は環境問題について触れ、「2020年までにＣＯ 2を25％削減するということは極めて重要な課題。当社グループもステークホルダーの協力のもと��見える化�≠�進め最大限努力する。地球環境を維持する意識を高めるためにもプロモーションワードとして『アンド・アース（＆ＥＡＲＴＨ）』を定めた。『共生・共存』の理念のもと、豊かで幸福な社会づくりに貢献していく」と語った。

三井不動産グループが定めた環境コミュニケーションワード

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　記者懇親会で聞きたかったのは、三井不動産レジデンシャルが芦屋市大原町で計画しているマンション計画が同市が景観法で定める「景観地区」にふさわしくないとして建設を認めないことにしたことに対して、幹部が戸のように考えているかについてだった。

　この点について、三井不動産レジデンシャル・松本光弘社長は「現在の計画が不認定となっただけで、建築不可となったわけではない。これからしっかり市と協議していく」と語るにとどめた。また、常務執行役員関西支社長・齋藤敬義氏も「景観条例は定量的に規定されているわけでなく、定性的に示されているのみなので戸惑いはある」と語った。

　三井不動産レジデンシャルは市と全面対決する意向はなく、どのような結末となるのは注目したい。