愛知県の戸建て№１の東新住建が民事再生 |
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ジャスダック上場の東新住建（深川堅治社長）が１月９日、名古屋地裁に民事再生手続開始の申立てを行い、受理されたと発表した。 同社は昭和51年設立。愛知県を中心とした東海地区で分譲戸建て、分譲マンションの販売を中心に、賃貸住宅および注文住宅の設計、施工および請負などの事業を展開。分譲戸建て事業では愛知県 1 位のシェアを占めている。平成20年６月期の売上高は982億円、経常利益４億円、当期純利益３億円を計上していた。 しかし、サブプライムローン問題をきっかけに販売・資金繰りが悪化。今月に入って資金繰りが予想以上に苦しい状況に至り、約束手形の決済資金の調達目処が立たず今回の措置となった。負債額は491億円。従業員数は498人。 |
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（牧田 司 記者 １月９日） |