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　国土交通省は２月24日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会（第22回）及びマンション政策部会（第６回）合同会議並びに民間賃貸住宅部会（第１回）」という3部構成の会合を開いた。

　時間は３時間。配布された印刷物は、「分譲マンションストック500万戸時代に対応したマンション政策のあり方について」の答申（案）などＡ４の紙にして約190ページ、高さにして約２センチもあった。

　答申（案）などは後ほど同省のホームページなどで公表されるので、それを参照していただきたい。それぞれが重要なものだ。ここでは、記者が注目したことについて紹介したい。

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　「分譲マンションストック 500万戸時代に対応したマンション政策のあり方について」の答申（案）だが、 今後の具体的な施策としては、�@居住者間、地域とのコミュニティ形成に努めることが必要であり管理組合の計画的な管理を推進するため行政や専門家が支援する�A市場で適切に評価される管理状況などの情報の開示�Bマンション管理士、管理会社の専門家の能力向上�C第三者管理方式の活用�D紛争処理のための行政の支援、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手段）の活用�E多用なマンション形態に対応した施策�F管理組合が機能していないマンションへの対応策�G老朽マンションの再生の促進――などが盛り込まれている。

　会合で挨拶に立った同省・ 和泉洋人住宅局長は「マンションの諸問題について本格的に論議されたのは旧建設省時代を含めて今回が初めて。具体の提案などに対して法律を改正するとなれば来年以降だが、マンションのソフト面やハード面のあり方を見直す管理組合等を対象にモデル的に支援を行うため平成２１年度予算案に３億円の予算措置をとった。今後、具体の提案について誠実に実行したい」と語った。

　記者は、全体として行政が管理組合に対して支援態勢を強化すべきこと、マンション管理士、管理会社の役割が重要視されていると感じた。管理組合同士が連携して知識や情報を共有すべきことが盛り込まれていることも歓迎したい。

　区分所有法にはほとんど文言すら出ていない「コミュニティ形成」についても再三言及されているのにも注目したい。団地の価値を向上させるのは、日常のマンション管理・維持業務も大事だが、もっとも必要なのは組合員同士や地域とのコミュニティの形成だと記者も考える。