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　タカラレーベンは10月26日、平成22年３月期第２四半期決算を発表。中古マンション販売、リセール事業が好調だったことから売上げを伸ばし、四半期純利益は前期比78.8％増の16億円を確保した。売上高は275億円（前期比11.5％増）、営業利益は19億円（同15.7％減）、経常利益は15億円（同8.8％減）。

　タカラレーベン本体では、主力の分譲マンション事業では前期からの完成在庫分558戸に対し、当第２四半期末で284戸の引き渡しを完了しているが、計画に対して遅れが見られるとしている。粗利益率は15.5％。

　中古リニューアル事業では千葉市中央区の物件が150戸のうち122戸を契約完了。リセール事業では、さいたま市の112戸の物件が3カ月で完売。中古事業の粗利益率は28.1％と高い数値となっている。

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　記者は、いつも同社の定性的情報を興味深く読んでいる。ありきたりのものでなく、書き手の思いが伝わってくるからだ。それには次のようにあった。

　「金融危機と経済不況で消費者の暮らしぶりは厳しさを増し、さまざまな場面での価格破壊が起こりつつある中で、消費者の低価格志向が行き過ぎればかえって危険であり、過度な値下げは企業体力をむしばみ、これまで保ってきた需給の均衡を崩す恐れもあります。

　大企業と中小企業との間には依然大きな溝があり、とりわけ中小企業の資金繰りに対する不安を拭えずにいる歪さを抱えた回復は、次の危機の予兆でもあり政策効果の剥落が避けられなければ、改善の動きに足踏みが続き、対応を誤れば二番底をつく恐れもあるかも知れません」