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　東急ホームズが1月25日から分譲を開始した「ウェルタウン青葉台〜五感を育む街」を見学した。戸建て賃貸の子育てファミリーがメインターゲットで、土地の販売を所有権と地上権の選択制とすることで、マイホーム購入費用と子育て期間中の教育費との両立をしやすくする「賢母のマイホーム購入システム」を導入した建売住宅として注目されているものだ。

　物件は、東急田園都市線青葉台駅からバス10分徒歩３分、横浜市青葉区鴨志田町に位置する全14戸の規模で、今回分譲は5戸。土地面積は125〜146平方�b、建物面積は95〜108平方�b、入居予定は21年3月末。

　所有権分譲の価格は5,500万〜6,150万円。地上権分譲（期間30年、1回目更新後20年、以後10年毎に更新可）の価格は3,780万〜4,150万円。敷金は85,500円〜100,500円（地代の3カ月分）、地代は28,500円〜33,500円（月額）。

　商品企画は、「頭のよい子が育つ家」の著者・四十万靖氏が代表を務めるスペース・オブ・ファイブ株式会社（本社／神奈川県横浜市）のコンセプトをもとに計画されたもので、�@リビング階段�A対面キッチン�B２ドア１ルーム�Cチャイルドミラー付き洗面ガラス�D柱・巾木の面取り�Eウッドデッキ――などが特徴だ。

　また、高齢者の居住を想定した�@敷台＋手すり�A引き戸の多用�B広い廊下幅�C引き戸付き大き目のトイレ�D1.25坪の浴室――もモデルハウスとして採用されている。

　１月24日にモデルハウスをオープン。これまでに62組が来場。３戸に申し込みが入っている。地上権を選択したのはこのうち２件。

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　記者が注目したのは、子育て支援よりも、地上権と所有権の選択性だった。子育て支援は、ほとんど全ての住宅のテーマであり、マンションでは��当たり前�≠ﾆなっているからでもある。子育てを考慮しない住宅など売れるわけがない。その意味で、同社の子育て支援は当然の企画だ。

　マンションにしろ、戸建てにしろ、現在の売れ行き不振の一因は、住宅価格の上昇にある。今回の地上権と所有権の選択性は、購入者の初期投資を抑える意味で大きな効果があると期待している。来場者が多いことにも、ユーザーの関心の高さがうかがえる。選択性を採用した企画意図はヒットしたといって間違いない。

　申込があった３戸のうち１戸は高齢者の同居を想定したタイプだったのは、商品企画が優れていたからだと判断した。住宅は子育てだけではなく、高齢者にも優しくなければならないと記者は考えている。つまり、それがユニバーサルデザインだ。

　土地価格の比率が高い戸建てや高額マンションには効果的な手法だと考えている。

　この選択性を東急不動産グループが採用したことにも興味を抱いた。記者の記憶が確かなら、この選択性を最初に採用したのは東急不動産だった。昭和57年、「柏ビレジ」で採用したもので、名称は「２ステップ購入方式」と呼ばれた。初期負担を抑制するために借地権で購入し、余裕ができてから所有権に切り替えられるというものだった。相当の効果を上げたと記憶している。

　地上権分譲では、日本新都市開発がやはり昭和50年代の後半に市原市・五井で分譲して人気になったのを覚えている。

　知恵を絞れば妙案は生まれてくるものだ。昭和50年代後半の厳しい市場を経験したのがここで生きてきた。各社も見習ってはどうか。