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　 千葉県からマンションが消える！？――国土交通省は9月30日、平成21年8月の新設住宅着工戸数をまとめ発表したが、マンションの着工減少は依然止らず、千葉県はわずか４戸と６月のゼロとほとんど同じとなった。首都圏全体でも2,859戸と前年同月比68.3％減少した。

　首都圏マンションの着工減少は依然止らないが、中でも千葉県は惨憺たる状況だ。今年に入って4月までは月に400戸台から900戸台の着工があったが、5月には前年同月比96.4％減の46戸に激減すると、6月はゼロで、同省が昭和60年に調査を開始して以来、首都圏の都県別では初の着工ゼロを記録した。続く7月は255戸（前年同月比80.2％減）となり、8月は再び４戸とほとんどゼロに落ち込んだ。

　千葉県は中小デベロッパーの供給比率が高いエリアで、中小に厳しい金融機関の融資姿勢を反映している。このまま着工減が続けば、千葉県ではマンション供給が途絶えるエリアが激増しそうだ。

　8月の新設住宅着工戸数は59,749戸（前年同月比38.3％減、9か月連続の減少）で、内訳は持家25,147戸（同20.0％減、11か月連続の減少）、貸家22,141戸（同42.2 ％減、9か月連続の減少）、分譲住宅12,270戸（同53.5％減、9か月連続の減少）。