東栄住宅 「継続企業の前提に関する注記」解消 |
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東栄住宅は9月4日、平成22年１月期第２四半期決算を発表するとともに「継続企業の前提に関する注記」記載を解消すると発表した。 主力の戸建住宅分譲事業で低価格帯の物件の早期着工、早期販売に注力した結果、在庫回転期間が短縮し、在庫に占める新規物件の割合が増加。また、「経営合理化策」として生産拠点の見直し、生産本部の組織変更によるプロジェクトの一元管理体制の強化及び業務効率の向上によるコスト削減を図った結果、収益性が改善し、営業損益は営業利益へと転じ、通期でも経常利益、当期純利益ともに黒字化を見込んでいるためとしている。 平成22年第２四半期（累計）の売上高は47,347百万円（前年同期47,056百万円）、営業利益は309百万円（同186百万円）、経常損失は94百万円（同532百万円）となった。 |
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（牧田 司 記者 9月4日） |