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　首都圏マンションの着工戸数が激減している。国交省が先に発表した６月の全国着工戸数は4,592戸となり、前年同月比68.2％減少、６か月連続の減少となった。首都圏では2,109戸と、前年同月比71.2％減で､千葉県に至ってはついにゼロとなった。

　千葉県の１〜６月の着工戸数は788戸で、前年同月比71.2％減少しており､このまま推移すれば年間で1,500戸程度となり､ほぼ毎年１万戸ぐらいだった着工戸数の10分の１程度まで激減する。788戸という戸数は、２〜３年前までだったら大型１団地の戸数ぐらいしかない。

　埼玉県や神奈川県でも１〜６月の着工戸数は激減しているが､戸数そのものは埼玉県が2,006戸（前年同月比53.2％減）、神奈川県は1,900戸（同71.4％減）と、千葉県より３倍前後多い。

　既に用地を取得していても先が読めないので着工を見合わせているのと、金融機関の厳しい融資姿勢から新規仕入れが中堅デベロッパーはほとんど出来ていないための現象だ。千葉県はもっとも市況に左右されるエリアだからでもある。

　平成20年度の千葉県での着工戸数は11,056戸で、これらが現在分譲中、あるいは今後数カ月にわたって分譲されるものと思われるが､その先が心配だ。バッタリ供給が途絶えることが予想される。

　ここまで来ると、銀行が融資しなければ成立しない戦法ではあるが��逆張り�≠ｪ通用すると思うのだがどうだろう。余程遠隔物件でない限り100戸程度までの規模ならそれほどリスクは大きくないだろう。商品企画など造り込みをしっかりやれば､最近の��価格ありき�≠ﾌ設備仕様が最悪の郊外マンションには勝てるはずだ。

　景気動向はいま一つ読めないが､低金利に住宅ローン減税など、取得環境はいまほど恵まれているときはないのだから…。