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　昨日の14日で、不動産会社の３月期決算がほぼ出揃った。厳しい環境を反映し、一部を除き軒並み大幅な減収減益となった。一昨年のサブプライムローン問題、昨年のリーマンショックが市場を直撃した結果だ。

　収益の足を引っ張ったのはマンションなどの開発事業だ。前期は、高値で仕入れた用地の販売時期にあたり､しかも建築費の上昇などで売上原価が上昇、その一方で市場の激変に見舞われた。各社とも平成19年度税制改正による「棚卸資産の評価に関する会計基準」（平成20年4月1日以後開始事業年度から適用）の変更によって多額の棚卸資産評価損を計上した。

　そこで、主な会社の棚卸資産評価損をまとめた。一部、３月決算でないところもあるが､紹介した上場39社の評価損合計は3,996億円に達した。39社のマンション市場占有率は４〜５割ぐらいとみられ､業界全体では8,000億円〜１兆円の評価損が発生していると見られる。