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　東急不動産は５月８日、平成21年3月期連結決算を発表。マンションの販売減、棚卸資産の評価損などが響き、売上高5,744億円（対前期△9.3％）、営業利益350億円（同△57.4％）、経常利益277億円（同△63.3％）、当期純利益102億円（同△64.5％）と減収減益となった。

　セグメント別では、分譲は売上高1,570億円（同△11.3％）、営業利益41億円（同△80.5％）。マンションの計上戸数が減少するとともに粗利率が悪化、棚卸資産の評価損も97億円計上した。マンションの次期売上予定に対する契約済み割合は40％（同△13％）。

　賃貸は、売上高1,118億円（同△6.9％）、営業利益343億円（同△36.0％）。ＳＰＣを通じたビル売却による配当の減少、開発計画中の案件増加による費用増がかさみ減収減益となった。３月末の空室率（単体）は4.6％と悪化しているが、期末に開業したビルが３物件を除くと2.2％となっている。滞在型ホテル事業の東急ステイは首都圏12店舗1,571室体制となり、高水準の稼働率を維持している。

　仲介その他は、売上高420億円（同△22.7％）、12億円の営業損失（前期は67億円の黒字）となった。リテール・ホールセールともに成約件数の減少、成約価格の低下が響いた。

　平成22年3月期業績予想では、売上高5,350億円（前期比△6.9％）、営業利益370億円（同5.7％）、経常利益285億円（同3.0％）、当期純利益105億円（同3.0％）を見込んでいる。