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　野村不動産アーバンネットは4月20日、実勢調査による今年4月１日時点の首都圏の「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向を発表した。

　これによると、住宅地の四半期ベースでの｢値下り｣地点割合は43.2％（前回72.8％）、｢値上り｣地点割合は7.2％（前回0.8 ％）となり、価格下落のピークはすぎたとしている。年間ベースでは、「値下り」地点割合が92.0％(前回93.6％) 、「値上り」地点割合が0％(前回0％) となっている。

　「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で▲1.5％( 前回▲1.9％) の下落となっている。埼玉ではわずかに上昇に転じ､都区部･神奈川では下げ幅が縮小した。新築物件の価格調整の影響などにより､下落は続く一方で、売り手と買い手の希望価格が接近し始め、取引が活発になった結果、売り物件数が減少する傾向がみられるとしている。