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　健康状態や雇用形態、業種などを重視

　厳しくなった住宅ローンの審査――国交省が先ごろ発表した「平成20年度民間住宅ローンの実態に関する調査報告書」は、深刻化する不況の中で融資希望者の健康状態や雇用形態、業種、雇用先の規模を考慮する金融機関が増えていることを裏づけた。

　調査は、全国の金融機関を対象に昨年9月から10月にかけて行われたもの。報告書によると、長期・固定金利の住宅ローンの融資審査について「スコアリング方式を中心に審査を行っている」銀行は27.3％（19年度17.7％）で、「スコアリング方式により一部審査を行っている」銀行38.4％（同25.3％）とあわせ65.7％にのぼり、前年度の43.0％から22.7ポイントも上昇した。

　審査項目では、「完済時年齢」（99.3％）、「返済負担率」（98.5％）、「勤続年数」（97.1％）、「年収」（97.0％）、「担保評価額」（93.5％）などは従来とそれほど変化がないが（とはいえ前年度と比べると若干ポイントは上昇している）､「健康状態」が71.3％（前年度比6.0ポイント上昇）、「雇用形態」が44.7％（同5.7ポイント上昇）、「業種」が34.7％（同1.3ポイント上昇）、「企業規模」が22.5％（1.4ポイント上昇）などとなり、審査の厳格化がうかがい知れる。前年度と変化はないが、「カードローンなどの他の債務の状況や返済履歴」も84.9％と高い数値を示している。

　住宅ローンの審査の厳格化については、デベロッパーから��貸し渋り�≠ﾌ声があがっている。銀行の立場もわからないではないが､審査を厳しくするなら、せめて国民を納得させる住宅ローンのリスク債権管理比率を積極的に開示すべきだろう。

　このほか調査では、足元の短期金利が低い水準で推移していることから、平成19年度は変動金利型の割合が27.8％（平成18年度16.1％）と急増したと報告している。