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　三井不動産は10月30日、平成21年度第２四半期決算を発表した。売上高6145億円（前年同期比3.4％増）、営業利益709億円（同11.33％増）、経常利益598億円（同4.3％増）、四半期純利益320億円（同13.0％減）で、増収増益となった。

　セグメント別では、賃貸は「グラントウキョウノースタワー」（東京都千代田区）、「赤坂 Biz タワー」（東京都港区）、「三井アウトレットパーク 入間」（埼玉県入間市）などに加え、既存オフィスビルの賃料改定収益寄与し、前年同期に比べ365億円増収、64億円の増益。首都圏オフィスの空室率 (単体 ) は1.6％と引き続き低水準で推移した。

　分譲は、付加価値の高い都心物件などの計上が多く増収増益となった一方で、投資家向け分譲は大型の収益計上が下期に予定されていることもあり減収減益となり、前年同期に比べ137億円の減収、 7 億円の減益。マンションの契約進捗率は堅調に推移し、当期計上予定戸数に対して約75％まで進捗している。

　仲介・販売受託・コンサルティングは、法人向け仲介事業が減収したものの、コンサルティング事業において、大型のインセンティブフィーの計上があったため前年同期に比べ2億円増収、8億円増益。

　通期業績予想は、現在の事業環境の変化を踏まえ、若干の下方修正を行ったが､過去最高益を達成する見込み。

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　「当社はそんなに落ち込んでいない」という言葉を半信半疑で聞いていたが､その言葉どおり激変市場の影響は極めて軽微だ。

　ビル空室率1.7％（前期末1.3％）、マンション完成在庫672戸（同568戸）、法人向け仲介・コンサルタント収益265億円（前年同期比37億円減）などの落ち込みはあったものの､同社の底力を見せつけた。多いのか少ないのか分からないが､有価証券の評価損は16億9800万円だった。

　業績が好調に推移していることについて、同社経理部長・弘中聡氏は、「顧客の立場を貫いているからだと思う。マンションでは多様なニーズに応える商品を供給し、賃貸でも��ワーカーズ・ファースト�≠�掲げて事業展開している。こうした努力の積み重ねがブランド向上につながっている」と語った。