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　三井不動産販売は10月23日、平成20年10月１日時点の首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。

　「リハウス・プライスリサーチ」は、三井のリハウスネットワークの各店長・所長が１月、４月、７月、10月の各１ 日時点で成約可能と考えられる実勢価格を判定、推移をまとめた定点調査で、今回で46回目。

　これによると、2008年第 ３四半期の東京圏（１都３県）の住宅地は、上昇個所は前回の５から２へと減少。下落個所は68から79へと増加。全調査対象地点に占める割合は、上昇が0.9％（前回調査時2.3％）、横ばいが 62.5％（同66.2％）、下落が36.6％（同31.5％）となった。

　既存マンション価格は、上昇個所が前回の29から13に減少。下落個所は83から97へと増加。全調査対象マンション数に占める割合は、上昇が4.2％（前回調査時9.4％）、横ばいが64.2％（同63.5％）、下落が31.6％（同27.0％）となった。

　なお、今回調査時点 (2008年10月１日時点 ) における１年間（2007年10月〜2008年９月）の変動率（年間変動率）は、住宅地△7.8％、既存マンション△2.3％となっている。

　同社は、マーケット全体としてはエリアによってばらつきはあるものの、住宅地、既存マンションともにここしばらくは価格調整が続くと予測している。