ジョイントコーポがオリックス傘下に

　経営不安が伝えられていたジョイント・コーポレーションは９月８日、同社がオリックスグループからの資本参加を受け入れることで合意に達したと発表した。

　同社は、オリックスグループに対し総額約100億円の第三者割当増資（普通株式約40億円及びＡ種優先株式60億円）を行う。これによって、オリックスグループは同社の約39％の株式を保有する筆頭株主となり、同社はオリックスの持分法適用会社となる。オリックスは、同社に対し新規プロジェクト用地などの取得資金として200億円を極度額とした融資枠を設定する予定。

　オリックスの資本参加により、同社は代表取締役及び非常勤取締役を各１名ずつ迎え入れる予定で、代表取締役は現代表取締役社長の東海林義信氏とオリックスグループから招へいする代表取締役の２名体制となる。

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　同社の経営不安は、サブプライムローン問題をきっかけに春先から伝えられ、��危ない会社�≠ﾌ一つにあげられていた。今回のオリックスの資本参加でまずは経営危機が回避されたことになる。（この日、米国住宅公社の救済が報じられたこともあってか、中堅の不動産株が軒並みストップ高になるなど買い進まれた）

　オリックスは、これで子会社のオリックス不動産と大京、ジョイント・コーポレーションの３社をグループ下に置くことになり、マンション事業などの再編は必至だ。