都市デザインシステムが民事再生申請

　帝国データバンクは８月29日、都市デザインシステム（梶原文生社長）が同日付で東京地裁へ民事再生法の適用を申請したと発表した。負債額は203億円。

　帝国データの発表によると、同社は1992年（平成４年）設立。マンションなどのコーポラティブハウスのコーディネート事業で業績を伸ばし、社宅・寮などを老人ホームへ改修するコンバージョン事業や、老朽化した建物の再生を図るリノベーション事業など不動産企画開発コンサルティング活動にも手を広げてきた。2007年３月期売上高は119億円、2008年３月期は160億円と急伸していた。

　しかし、金融機関による不動産業界向け融資の審査厳格化の流れが顕著となり、関連会社株式や不動産の売却などを行いリストラを進めていたものの、事態の打開は図れず、運転資金に支障が生じたことで今回の措置となった。関連会社のタイガー観光も同日、民事再生法の適用を申請している。負債額は60億円。