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セボンが民事再生手続き 負債額は621億円

 

 ジャスダック上場の旭ホームズは8月25日、親会社であるセボン(山ア喜久男社長)が民事再生手続きの申立てを行い受理されたと発表した。

 セボンは昭和49年設立。調布に本拠を構え、バブル崩壊後に事業を始めた都市型タウンハウスが若年層を中心にヒットした。その後、新宿に本社を移転すると共に都心部での事業展開に力を注いでいた。負債額は621億円。

 旭ホームズは、セボンとは相互に依存しあった事業形態でなく、セボン当ての債権もなく業績予想に変更はないとしている。

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 セボンは、業界内で危ない≠ニ噂されていたデベロッパーの1社だった。最近はあまり取材することもなかったが、寂しい限りだ。

 同社の都市型タウンハウスについては、よく取材した。昭和60年代に流行したタウンハウスは、木造ツーバイフォー工法による郊外が主流であったが、同社はRC造とし、準都心部を中心に供給したのがヒットした。デザインを重視し、南欧風の外観に共有のオープンスペースを設置した商品企画も優れていた。

 しかし、業績が伸びると共に本拠を新宿に移し、都心型に事業を傾注するにつれ取材も遠ざかっていった。タウンハウスのよさは、都心型では生かされないだろうとも思っていた。

 2006年9月、ジャスダック上場の旭ホームズの株式89.85%を取得して子会社化し、注文住宅にも進出したころが絶頂期だったようだ。最近の動向はほとんど知らなかったが、いわゆる流動化事業が中心ではなかったのか。 多摩センターではホテル付きの複合タワーマンションを計画しているが、どうなるか。

(牧田 司 記者 8月26日)