最悪のマンション市場��銀行の貸し渋り�≠ｪ追い討ち？

 

　このような記事は書きたくないのだが､やはり書かざるを得ない。首都圏のマンション市場が危機的な状況にあるということだ。あるマンションデベロッパーの社長は「ここ１〜２カ月の落ち込みがひどい。営業が必死になっても売れない。お客様が来ない」と嘆いた。

　不動産経済研究所の調査によれば､７月のマンション供給量は前年同月比44.5％減の約3.600戸で、売れ行きを計る月間契約率は同20.6ポイントマイナスの53.5％という。即日完売物件はわずか２物件の187戸（即日完売率5.3％）だ。１物件当たりの供給戸数は22.6戸だという。平均坪単価は237万円だ。

　売れ行きの悪いのは今に始まったことではないが､このデータを見たとき、記者は暗澹たる気持ちになった。

　バブル崩壊時もひどい状況ではあった。当時､記者は毎月、マンションと建売住宅の売れ行きを調査しており､突如としてマンションが売れなくなった平成２年９月の各マンションが軒並み契約ゼロだったのを思い出す。

　しかし、当時のマンション価格は都心部では坪単価が1000万円、2000万円しており、千葉､埼玉当たりの郊外部でも坪単価は250万円を突破していた。月間契約率が50％といっても、売れる物件はあった。もちろん中小規模物件は期分けなどしていなかった。　

　ところが最近は、契約率を引き上げるための期分けが当たり前になっている。それが１物件当たり供給戸数の少なさにつながっている。それでも契約率が50％台というのは、バブル崩壊時より悪い数値だ。坪単価237万円というのは、バブル期の郊外物件並みの単価だ。価格が高いというのが、売れない理由ではないはずだ。

　もちろん、バブル時と比較しても意味がないことだが､気になるのはマンションが売れないのは、ユーザーの買い意欲が減退しているということだけではなく��銀行ローンの貸し渋りがひどくなっている�≠ﾆいうデベロッパーの声だ。

　このような声は、昨年の半ばから聞かれた。そんな声を聞くにつれ、記者は��マンションを購入できない層に売り込んでいるからだろう�∞�売れない劣悪な商品企画のマンションが悪い�≠ﾆ思っていた。しかし、ここにきて、��貸し渋り�≠�指摘するデベロッパーの��悲鳴�≠ｪあちこちから聞こえるようになってきた。「以前なら借りられた人を100人とすれば､現在は50〜60人ぐらいではないか」とするショッキングな声もあるほどだ。

　そこで、本当に銀行の貸し渋りはあるのか、マンションデベロッパーはどう対処すればいいのかなどを考えてみた。

（続く）