多摩市が高さ制限導入　容積率も見直し　

新住区域の容積率200％を150％に

 

　多摩ニュータウンエリア（新住法と区画整理事業を合わせた面積）が市域面積の約６割を占める多摩市は、地区計画で建物の最高限度を定めている地域を除く市内全域で建物の最高高さを制限する高度地区の導入と、新住宅市街地開発事業区域内の第一種及び第二種中高層住居専用地域において容積率の見直しを行う。

　現在、その作業を進めており、第一種中高層住居専用地域の現行指定容積率200％を150％にするいわゆるダウンゾーニングを実施する。平成21年度施行を目指す。容積率見直しに伴い、建物の絶対高さも中層の15ｍぐらい抑える意向だ。

　容積率の指定権限は東京都にあり、今後、東京都と相談しながら進めることになる。