「住宅は消費税値上げ対象外にすべき」　

日住協の懇親会で国会議員

日住協の総会後の懇親会で挨拶する神山理事長

　５月20日に行われた日本住宅建設産業協会（神山和郎理事長：日神不動産会長兼社長）の通常総会懇親会に来賓として出席した国会議員は、消費税の値上げに当たっては住宅を対象外にするべきと口々に語った。

　最初に挨拶に立った神山理事長は、「サブプライムローン問題をきっかけにガタッと風向きが変わった。このままでは日本経済は失速しかねない。これから消費税の値上げ問題が議論されるだろうが､住宅は単価が高いので大きな負担になる。安心・安全な住宅供給ができるようしていただきたい」などと述べた。

　最初に壇上に上った北側一雄衆院議員（公明党幹事長、前国土交通大臣）は、「昨年の建基法改正では迷惑をかけた。対策をしっかり立てる。今年末で期限切れとなる住宅ローンなどもしっかり維持できるよう今後の税制改革の主要なテーマにしていく」と語った。

　続いて挨拶に立った松島みどり衆院議員（自民党、国土交通副大臣）も、「昨年の６月以降は建基法の改正に伴う混乱で迷惑をかけた。住宅は消費税制度になじまない。目標としてはゼロにするよう頑張りたい」と述べた。

　また、壇上に上った約10人の国会議員を代表して挨拶に立った伊藤公介衆院議員（自民党、元国土庁長官）は、「私は超党派の声」とした上で、「住宅ローン減税は、限定的なものでなく全ての人に適用すべき。住宅は福祉政策の一環でもあり､住まいは教育現場でもある。イギリスのサッチャーは住宅と医薬品と食べものは消費税の対象外としたが、わが国もそうすべき。世界に冠たる住宅づくりを進めなければならない」と語った。

挨拶する伊藤公介衆院議員