興大が経営危機　事後を弁護士に一任

　帝国データバンクは５月20日、マンション開発・販売会社の興大（細川義則社長）が「５月20日までに事後処理を加々美博久弁護士ほか３名に一任した」と報じた。

　 同社は1993年（平成５年）設立。マンションの販売代理や自社開発マンションなどを手がけていた。帝国データの報道によると、2007年３月期の売上高は約63億円。

　 不動産市況悪化の影響を受け販売不振に陥り在庫が増加、有利子負債が負担となり、今回の措置となった模様だ。現在スポンサーと交渉中で、事業継続の見通しだという。