マルハビ制度利用者は約1900人　ＵＲ都市機構の賃貸住宅

　ＵＲ都市機構は、平成16年10月からＵＲ賃貸住宅の入居契約について、週末利用など生活の本拠以外としての居住を可能とする「マルチハビテーション制度（セカンドハウス利用）」を実施してきたが、これまでに1902件の契約があることが分かった。

　ＵＲ賃貸住宅は自ら住居することが条件となっていたが、近年のライフスタイルの多様化を受け実施したもの。

　これによると、平成16年度が197件、17年度が489件、18年度が539件、19年度が677件と年々増加しており、累計では1902件となっている。

　ＵＲ都市機構では、契約者の属性などは調査していないそうだが、「平日は職場に近い都心のマンションに住み､週末は郊外の自宅の戸建てに帰る、あるいは自宅が都心で､借りる賃貸が郊外というケースもありそう。いずれにしろ、利用される方は余裕のある方ではないか」（広報）とみている。