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藤建事務所の「耐震偽装」　新たに９物件が問題なし

　国土交通省は１月１７日、藤建事務所が設計に関与した１０４物件について、新たに岩手県・紫波郵便局庁舎の構造耐力不足が判明したと発表した。ただ、特定行政庁（岩手県）の調査では、同物件の構造耐力不足について藤建事務所の関与は確認できなかったとしている。

　また、当該物件の他に、前回公表（平成１９年１２月１４日）以降新たに青森､山形、岐阜、静岡などの９物件について調査が終了し、その結果は問題なしとしている。

　現在調査中の物件は、東京都３６物件、埼玉県１７物件、神奈川県１５物件など８１物件。同省では、大型案件が多く調査時間が長引いているとしている。残り物件も問題がないことを祈るのみだ。