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��マンション不況�¢蜊�唱を打ち破れ

消費動向指数は４年ぶりの低水準だが

　内閣府は１２月１１日、最新の消費動向をまとめ発表した。１１月１５日時点の約５０００世帯についてまとめたもの。

　これによると、一般世帯の消費者態度指数は、前月差 3.0 ポイント低下し 39.8 となった。「耐久消費財の買い時判断」を始め「暮らし向き」、「雇用環境」、「収入の増え方」の全ての意識指標が前月に比べ低下したためで、単身世帯の消費者態度指数も前月差 2.6 ポイント低下し 40.5 となり、総世帯でも前月差 2.9 ポイント低下し 40.0 となった。

　消費者態度指数とは、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」及び「耐久消費財の買い時判断」の４項目に関し、今後半年間の見通しについて５段階評価で回答してもらうもの。５段階評価のそれぞれ「良くなる」に（＋１）、「やや良くなる」に（＋ 0.75 ）、「変わらない」に（＋ 0.5 ）、「やや悪くなる」に（＋ 0.25 ）、「悪くなる」に（ 0 ）の点数を与え、この点数に各回答区分の構成比（％）を乗じ、乗じた結果を合計して、項目ごとに消費者意識指標（原数値）を算出している。

　消費者意識指数は、今年に入ってほぼ前年同月比で下回っており、一般世帯は平成１５年９月の 39.9 以来、４年２カ月ぶりの低い数値となった。

　新規マンション市場も中古住宅市場も悪化の一途だが、消費動向も低迷市場を裏付ける結果となった。

　しかし、ものは考えようだ。指数が 40 ということは全体としてみんな悲観していることになるのだが、 40 ％の人がプラス思考であるともとれる。マスコミは��マンション不況�¢蜊�唱だが、業界人は逆風に立ち向かう姿勢を貫いてほしい。プラス思考の人に依拠しつつ、マイナス思考の人の考えも変えてほしい。