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　「顧客最前線企業を目指し事業拡大」

東京建物不動産販売・井上克正社長

東京建物＆東京建物不販が記者懇親会

　東京建物と東京建物不動産販売は１２月５日、恒例の記者懇親会を開いた。従来は東京建物単独の開催だったが､２日後に東建不販が東証１部上場に指定替えとなることに伴い共催となった。

　東京建物は１２月末決算を迎えるが､賃貸、分譲、都市開発などの各事業が好調で､畑中誠社長は「サブプライム、円高、原油高など先行き不安懸念があり、住宅にも郊外部を中心に陰りが見られるが、今期決算は公表どおり６期連続増益を達成できる」と語った。

　期中には、「Brillia （ ブリリア）多摩センター」（５３０戸）の完売・引渡し（３月）、 羽鳥湖リニューアルオープン（４月）、 多摩ニュータウン諏訪二丁目住宅建て替え事業者認定（５月）、名古屋プライムセントラルプロジェクト着工（６月）、中野警察大学跡地取得（６月）、 みずほ銀行大手町本部ビル建て替え事業都市計画決定（７月）、 目黒駅前再開発事業者認定（８月）、霞が関コモンゲート竣工（１０月）、博多祇園町プロジェクト着工（１１月）、伊勢崎東部ショッピングモール着工（１１月）などの大型案件が続々決定をみた。

　畑中社長は、マンションの 用地手当について１万２０００戸分を確保したと語った。また、地球温暖化、環境問題にも積極的に対応していくなどと述べた。

　井上社長は、「この３年間のレンジで見ると、売上げは２倍、利益は３．５倍のペースで伸びている」と語った。

　同社の主力である「仲介」「アセット」「販売受託」「賃貸」４事業とも順調に推移している。

　仲介事業は約８割がみずほグループを中心とする法人仲介で、さらに中古マーケットは拡大トレンドにあることから出店を強化する。アセット事業は相対取引を中心に順調に伸び、事案関与件数は２．５倍に増加している。販売受託は、来年は３０００戸の大台に乗る。顧客最前線企業として��ブリリア�≠�有力ブランドにする。賃貸、高品位の物件を中心に東京建物以外の他社物件も手がけており、今年１１月に管理戸数１万戸を達成した。

　井上社長は「顧客最前線企業、俊敏なフロントランナーとして東京建物と連携を強めながら、１部上場企業としての独自性を発揮したい。サブプライム、原油高、政局の混迷など警戒を要するファクターもあるが、積極的に事業拡大したい。レベルの高い不動産総合流通会社として注目していただきたい」と締めた。