厳しい現状にじみでる 「ＲＥＢ−１００社の会」
予想を大幅に上回る参加者を集めた「ＲＥＢ−100社の会」
ＳＤ建築企画研究所・清水修司代表取締役が代表世話人を務める２回目の「ＲＥＢ−１００社の会」が１０月２２日、パシフィックセンチュリープレイス丸の内（東京・八重洲）で行われた。
同会は不動産ビジネスの商機を拡大する目的で設けられたもの。今回はデベロッパーの用地仕入れ担当者とファンド系企業各社幹部による情報交流がテーマとあって、予定の１５０人を大幅に上回る２００人を超える人が参加した。
会では、不動産経済研究所・角田勝司社長の「マンション業界の現状と展開」、新都心リアルコーポレーション・神長安彦社長の「「バブル期１兆 4000億円の負債を背負った社長が語る『自信と過信？』＆マンション販売の極意」と題する講演が行われたのち、交流会が行われた。
参加者の声を拾った。（順不同）
○ファミリーとワンルームマンションの２本柱で事業展開してきたが、自分たち独自でファンド事業に参加しようということでアセットマネジメント会社を立ち上げた。収益源にしたい（ニチモアセットマネジメント・今野卓雄社長）
○今年度の仕入れはなんとなかったが、来年の仕入れがまったくできていない。利回りの高い地方の 100万人都市への進出も考えているが、都心部と違って当然リスクも大きい（ニューシティコーポレーション・重原光男オリジネーション課長）
○これまでマンション事業は２部制にしてきたが、１部にして人員を適材適所に配置した。これからはゼネコンに丸投げはしない。来春には独自の商品企画のマンションが供給できる（東栄住宅・四之宮耕哉開発本部第一開発企画部技術推進課課長）
○特徴あるマンションを供給して差別化していく以外、生き残る道はない（エルシード・永嶋康雄社長）
○われわれの担当エリアでは土地代がゼロでも買えなくなって来た。新京成の郊外部では売り値を坪１３０万円ぐらいに抑えたいが、どうしても１５０万円になってしまう（大京北関東支店・松橋秀彦事業部課長）
○われわれの部署は伸びており、人員も増やす。ソリューション事業分野では全国ナンバー１を目指す（東急リバブルソリューション事業本部・土居健介ソリューション事業第三部、同・南谷健事業推進部）
○当社はエンドユーザーにみあった物件しか仕入れない。ネット利回りにして４％の後半。分譲事業は今後２割ぐらいになるのではないか（ジョイント・コーポレーショングループ不動産開発部・小林康宏開発ソリューション部開発第二部課長）
○地価が上昇しすぎたところは安くなる。当社もいい場所で一定の利回りが確保できれば仕入れていきたい（アトリウム・石塚学事業開発部部長）
○大京グループから独立して、ファンド用事業も含めてなんでもやろうということ（グローベルス・遠藤一也取締役執行役員）
○ユニバーサルデザインを浸透させるよう頑張る。用地仕入れでは内側にシフトしている（扶桑レクセル・寺田譲事業部長）
記者は、この会にどのようなメンバーが集まるのか注目していた。集まったデベロッパー、ファンド系企業は、一部を除いて圧倒的に中堅が多かった。高値でどんどん仕入れていく大手デベロッパーと比べ、資金力や情報収集力で劣る中堅にしてみれば、安価で良質な用地仕入れができるかどうかが死命を決する。関係者の予想を大幅に上回る人が集まったのは、各社の危機感の現れだ。
各氏のコメントにもそれぞれ厳しい現状がにじみ出ていた。
挨拶する清水代表世話人
（牧田 司記者 10月23日）