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耐震偽装とは無関係デヘロッパーの潔白宣言始まる

 

 15日に発覚した構造計算書偽装問題に関して、デベロッパー各社が当社は無関係≠ネどとする潔白宣言をホームページなどで公表しだした。

 対応が早かったのは16日に無関係であるとホームページで情報開示を行ったサンシティ、ジョイントコーポレーション、タカラレーベン、日本綜合地所、シーズクリエイト、ランド、ダイナシティ、エルクリエイトなど。

 17日にはアーネストワン、ランドコム、リプラス、エフジェーネクスト、ゴールドクレスト、アーネストワンなどが今回の事件と無関係であると発表した。

 首都圏でコンスタントにマンションを分譲しているのは数百社にのぼる現状からして、その数は今のところ微々たるものだ。うちのマンションではいか≠ニおびえる既購入者のことを思うと、デベロッパー各社には情報開示を急いでほしい。

情報開示規則違反 今年度は前年度倍増の勢い

 東京証券取引所は平成11年、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」を制定し、市場の公正性、健全性に対する投資者の信頼を確保するために、上場会社に投資判断を行ううえで必要な会社情報の適時、適切な開示を求めている。今回のような外的な要因による情報についても、すみやかに認識できる体制の構築、その事象について開示することを求めている。

 ちなみに、この「規則」に対する違反件数は平成15年度が207件、16年度が259件、17年度が238件で、18年度は150件と激減した。19年度は8月末時点で182件と、すでに昨年度実績を上回っている。このままだと倍増の勢いだ。

 この春先から景気の風向きが変わってきたのと無関係でないような気がするがどうだろう。企業イメージにマイナスになるような情報は開示したくないという上場企業の姿勢が見え隠れする。

 

(牧田 司記者 10月18日)

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