RBA HOME> RBAタイムズHOME >2007年 >

��お金持ち�¢揄ﾁに拍車かかる東京都港区

　全納税者に占める��お金持ち�≠ﾌ比率が突出して高い東京都港区で、その傾向に拍車がかかっている。全体的にも所得が伸びるなど景気回復の影響も見られるが、��格差社会�≠ﾍむしろ拡大傾向にあるようだ。

　別表は、東京都港区の平成１９年度特別区民税の納税状況を見たものだ。

　これによると、課税標準額（所得金額から様々な所得控除を引いた額）が「1000万円超」の人は１５ . ６２５人となり、前年度より２０００人以上増加した。納税義務者が前年度より７０６５人増加しているが、そのうちの３０％近い人が「1000万円超」以上の層ということになる。

　課税標準額の段階別構成比では、「200万円超」以下の層は前年度よりそれぞれ減少し、「300万円超」から「700万円超」の層も微増にとどまっている一方で、「1000万円超」は前年の１３．４％から 14. ．４％へと１ポイントもアップした。

　総所得金額は、区全体で１兆１５４３億円となり、前年度より１３％、約１３０５億円増加しているが、そのうちの約７４％、約９６３億円は「1000万円超」の層の人の増加分だ。

　他の層も、「400万円超」の層を除き、それぞれ総所得金額は伸びているが、これは景気の回復を受け、全体的に底上げされたと見ることもできるようだ。

三位一体改革の影響　所得割額は５８億円減少

　一方、国の三位一体税制改革の影響が端的に表れているのが所得割額の減少だ。税制改革では、所得税率を低所得者は引き下げ、高所得者は引き上げた。住民税については低所得者も高所得者も一律１０％とした。

　この結果、港区の所得割額は平成１８年度の５９１億円から１９年度は５３３億円へと５８億円減少。階層別では「1000万円超」の所得割額は前年度の４４６億円から３５６億円へと９０億円も減少した。それでも構成比では約６７％に達しているから、港区にとっては��お金持ち様々�≠ﾌ財政事情にあるのは変わりない。