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　国税庁から路線価が発表された。公示地価と連動しているから予想されたこととはいえ、大都市圏でのその上昇ぶりに驚かされた。

評価基準額の平均額と変動率は、全国平均で坪当たり約４２万円（前年比 8.6 ％増）となり、東京圏が約１００万円（前年比 13.1 ％増）、大阪圏が約５３万円（同８．１％増）、名古屋圏が約３６万円（同 9.1 ％増）となった。地方圏は約１７万円（同０％）と下げ止まりが見られた。

最高路線価は、東京都中央区銀座５丁目の銀座通りで坪５２３７万円（前年比 33.3 ％増）で、大阪市北区角田町の御堂筋で２２９７万円（同４０．３％）、名古屋市中村区名駅１丁目の名駅通りで２０３３万円（同３３．９％）となった。

��持たざる者�≠ﾉとっては関係ない数字だが、��持てる者�≠ﾉとっては大変な事態だ。おそらく今後も公示地価も路線価もかなりの上昇率で推移すると思われるので、所有したり売却したりするにはいいだろうが、いざ相続となると大変だろう。

　仮に坪1000万円の土地を10億円分（100坪）所有しており、評価額の年間変動率が３０％とすると、次のような額になる。

　 １年目　 　10億円×1.3＝　13億円
　 ２年目　　 13億円×1.3＝16.9億円
　 ３年目　 16.9億円×1.3＝　22億円
　 ４年目　 　22億円×1.3＝28.7億円
　 ５年目　 28.7億円×1.3＝37.1億円

　つまり３年間で倍増の22億円、４年間で３倍近くなる計算だ。

　ただ土地を所有しているだけで評価額がどんどん上昇するのだから、��持てる者�≠ﾉとっては大変だ。相続税対策に頭を悩ますのは当然だ。所有しつづけるのか売却するのか、買い替えるのか、入れ替えるのかなど選択肢はいろいろあるのだろうが、路線価の上昇は土地の流動化を促進するのは間違いない。

　土地の有効活用をアドバイスする不動産のプロ、コンサルティング業にとっても千載一遇のチャンスかもしれない。